借地権に関するポイント

まず借地権の契約は30年以上でなければならないというものがあります。そのため、30年未満で約定を結ぼうと存続期間は30年となります。30年以上ならば特に問題はありません。
この契約の後建物を有する借地権者が契約の更新を請求した場合は、原則として前の契約と同じ条件で更新されたものとみなされます。そのため、借地権設定者が遅滞なく異議を述べた場合は、契約の更新はされません。

借地権の存続期間満了前に、借地上の建物が滅失した場合でも、借地権は消滅しません。借地権と上の建物はまた別のものです。
しかし、逆に残存期間を超えて存続する建物を再築した場合の期間は延長されます。

次に建物買取請求権といって借地契約が更新されない場合、借地権者は借地権設定者に対して建物を時価で買い取るように請求できます。
最後に定期借地権と呼ばれる、期間の更新がない特殊な借地権を3つ紹介します。長期定期借地権は期間50年以上、建物買取請求権なし、書面必要なものです。

建物譲渡特約付き借地権は期間30年以上、建物譲渡特約あり、書面不要なものです。建物譲渡特約とは、期間満了後に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を、あらかじめ決めておく特約です。事業用借地権は期間10年以上50年未満で居住は不可、建物買取請求権なし、書面が必要なものとなります。借地権の買取りや売却はトラブルもあるため、これらにかかわる際は専門家に相談するなどよく注意しておきましょう。